賃貸用戸建ての火災保険｜補償・保険金額・免責を比べるチェックリスト

賃貸用戸建ての火災保険は、保険料だけでは比べられません。建物の補償、地震・水災、賠償責任、事故時の自己負担を分けて確認します。この記事では、以前紹介した私の契約例を残しながら、現在の見積もりで確認したい項目を整理します。

以前の記事で紹介した契約例

以下の画像と金額は当時の記事で紹介した契約例です。現在の契約内容を確認した資料ではなく、同じ条件で新規契約できるという案内でもありません。

火災保険で使う「保険料」「保険金額」「保険金」は、それぞれ意味が違います。

保険料は契約者が支払う掛け金、保険金額は契約で設定する補償の限度に関わる金額、保険金は事故時に支払われる金額です。

補償される事故でも、契約金額がそのまま全額支払われるとは限りません。損害額、免責金額、支払限度額など、契約の条件によって支払額が決まります。

再調達価額と保険金額を分けて確認する

再調達価額は、「事故のときに欲しい金額」を自由に決めるという意味ではありません。保険会社・代理店に、建物の構造や面積、評価方法を確認して見積もりを取ります。

日本損害保険協会は、契約金額を設定する方法として再調達価額を基準にする方法と、時価を基準にする方法を説明しています。どちらで契約するのかを確認しましょう。

私は以前、保険料を抑えるために金額を低くすることを考えました。ただし、安さだけで決めると、事故後に必要な資金との開きが大きくなることがあります。

支払い方法は商品や契約条件によって異なります。「設定を下げると一律70％しか出ない」「評価額の上下20％なら必ず満額」という説明にはできません。自分の見積書の支払条件を確認します。

例えばセコム損保の案内では、再調達価額に合わせて保険金額を設定した場合も、原則として損害額から免責金額を差し引き、所定の限度額などが適用されます。保険金額と実際の受取額は別に考えます。

反対に、評価額を超える金額を設定したからといって、その超過分まで受け取れるとは限りません。見積金額の根拠と、事故時の計算方法をセットで確認してください。

見積もりを比べる際は、再調達価額・時価のどちらを基準にするか、保険金額、免責金額、補償ごとの限度額をそろえます。

「保険料が安いか」に加えて、「どの事故で、どの範囲まで、どのように支払われるか」を代理店に説明してもらいましょう。

地震保険は火災保険金額の30〜50％で設定する

• 地震保険は火災保険とセットで加入する
• 保険金額は火災保険金額の30〜50％。建物5,000万円・家財1,000万円が上限

「50％固定」ではありません

以前の記事の800万円は、火災保険金額1,600万円に対して50％を設定した例です。すべての契約で50％に決まっているわけではありません。

財務省の案内に沿って、次の点も確認します。

1. 地震・噴火・これらによる津波を原因とする火災などが補償の対象
2. 居住用建物と家財が対象。大家の建物と入居者様の家財を混同しない
3. 損害の程度の区分に応じて、地震保険金額に対する支払割合が決まる

地震保険に入っていれば、建て直し費用の全額が必ず出るということではありません。

火災保険と地震保険は、補償の対象となる原因も支払方法も分けて確認します。

制度の仕組みや対象範囲は、末尾の財務省の案内で確認できます。個別の物件が対象になるかは、実際の用途と契約内容を保険会社・代理店に伝えて確認してください。

水災は物件の所在地と支払条件を確認する

私が以前紹介した物件では、水害を考えて水災を含むプランを選びました。必要な補償は所在地や建物によって変わります。ハザードマップに加えて、補償される浸水等の条件、免責、支払限度額を確認します。プラン名や、色が付いていないという理由だけで判断しないようにします。

建物の管理に伴う賠償責任も確認する

建物に関する賠償責任を補う特約は、商品によって名称や対象範囲が異なります。

例えば、建物の管理や構造上の問題により第三者に損害を与えた場合などを想定し、対象となる事故、被保険者、補償額、免責を確認します。事故が起きれば必ず支払われるという意味ではありません。

以前の記事では、私が補償額を1億円に変更した例を紹介しました。当時の追加保険料を、現在の別の契約にそのまま当てはめることはできません。

免責金額と、事故時に用意する資金を比べる

免責金額は、事故時の損害額から差し引く自己負担額です。免責5万円で補償対象の損害が20万円なら、15万円となる計算例がありますが、限度額や契約条件によって扱いが異なります。

私は当時、免責なしを選びました。現在の見積もりでは、事故の種類ごとの免責と保険料を比べ、自己資金で負担できる額も考えます。

10年契約の案内は当時の情報。現在の保険期間を確認する

以前の記事の「10年契約を問い合わせてください」という案内は見直しました。

セコム損保は、2022年10月1日以降を保険始期とする対象の火災保険について、最長保険期間を10年から5年へ短縮したと公表しています。古い契約例と、これから申し込む契約を分けて確認してください。

現在選べる期間、年払い・一括払い、途中解約の条件、更新時の扱いは、今回の見積書と重要事項説明書で確認します。

長期契約の支払額と、各年の資金繰りも分けて記録すると比較しやすくなります。

保険期間の改定資料は、末尾のセコム損保の案内をご覧ください。

物件によって保険料は変わる

以前紹介した年間4.6万〜5.1万円などの保険料は、当時の物件と条件での例です。現在の相場を示す数字ではありません。所在地、構造、面積、補償内容、免責などをそろえて見積もりを比べます。

まとめ

見積もりを取ったら、保険料だけでなく、補償されない事故、支払限度額、免責を確認します。購入・引渡しの予定に合わせて、補償開始日と実際の物件用途を代理店とすり合わせましょう。

見積もりを比べるときのチェック表

確認項目	見積書・代理店に確認すること
対象と用途	賃貸用建物としての用途、対象の設備
評価と保険金額	再調達価額か時価か、設定額の根拠
事故の種類	火災・風災・水災・水濡れなどの範囲
地震保険	有無、保険金額、対象の用途
免責と限度額	事故別の自己負担と支払上限
賠償責任	対象となる事故・人・金額
期間と開始日	保険期間、引渡しと補償開始日
支払い	払込方法、総額、途中解約の扱い

確認に使った公式資料

• 日本損害保険協会：火災保険
• 財務省：地震保険制度の概要
• セコム損保：保険金額・保険金・免責等の案内
• セコム損保：最長保険期間短縮の案内

2026年11月7日：公式資料を確認し、再調達価額、地震保険、保険期間の説明を更新しました。引渡し前後の準備は設備・ライフラインのチェックリスト、資金の見通しは戸建て投資のランニングコストもご覧ください。