【法人版】不動産の住所移転登記のやり方を解説

登記申請に必須のもの

1. 登記申請書
   法務局サイトの「1-5」の様式(Word)と記載例(PDF)
   申請書作成時は、PDF内の記載例「会社の商号又は本店を変更又は移転した場合」を参考にしてください。
2. 会社実印 (代表者印)
   申請書への押印に必須です。
3. 収入印紙
   登録免許税の合計額分を郵便局等で購入します。
4. 不動産の登記事項証明書
   申請書に不動産の情報を正確に書き写すために使います。
5. 法人の登記事項証明書
   本店の移転履歴を証明します。※申請書に会社法人等番号を記載すれば添付は省略可能です。

郵送申請の場合に追加で必要なもの

1. 送付用封筒 (角形2号がおすすめ)
   A4用紙を折らずに入れられます。
2. 返信用封筒 (同じく角形2号)
   宛先（自社）を記入し、切手を貼っておきます。
3. 切手 (送付用・返信用の2組)
   郵便事故防止のため追跡可能な「書留」を推奨。郵便局で重さを測って料金を確認するのが確実です。(目安: 各500円〜600円程度)
4. クリアファイル
   申請書が折れたり汚れたりするのを防ぎます。

1. 申請書の作成
   「準備するもの」でダウンロードした書式を使い、記載例「会社の商号又は本店を変更又は移転した場合」を参考に、正確に記入します。申請人欄には会社実印を押します。
2. 収入印紙の貼付
   登録免許税の合計額分の収入印紙を貼ります。
   【例】土地1筆・建物1棟で合計2,000円の場合
   ・2,000円の印紙を1枚でもOK
   ・1,000円の印紙を2枚でもOK
   不動産ごとに分けて貼る必要はなく、申請書または印紙貼付台紙にまとめて貼ってください。※割り印は不要です。
3. 【郵送の場合】発送準備
   ①申請書一式をクリアファイルに入れます。
   ②宛名（自社名と住所）を書き、返信用の切手を貼った「返信用封筒」を準備します。
   ③①と②を送付用封筒に入れます。
4. 【郵送の場合】発送
   ①送付用封筒に宛先（管轄の法務局）を記入し、表面に「不動産登記申請書在中」と赤字で書きます。
   ②郵便局の窓口へ行き、「一般書留」または「簡易書留」で発送します。
5. 【窓口の場合】法務局へ申請
   管轄の法務局の窓口に申請書一式を直接提出します。
6. （任意）無料相談の活用
   申請前に書類の不備がないか確認してもらいたい場合は登記手続案内（事前相談）の利用がおすすめです。※要予約